海事法務の深海を航海する
Navigate the Deep Waters of Maritime Law
横浜から世界へ、海事法務の信頼パートナー。国際海運法と日本の港湾法務に特化したワンストップの法律サービスを提供します。海運業界の皆様の課題解決と事業発展を支える法律事務所として、確かな専門性と豊富な実績でお応えします。
国際海運における環境規制遵守とコンプライアンス研修
国際海運業界向けに、環境規制遵守のための実践的なコンプライアンス研修プログラムを提供します。IMOの環境規制や国内外の法令対応に精通した専門家が、企業の法的リスクを軽減し、持続可能な海運事業をサポートします。
IMO環境規制対応
MARPOL条約、バラスト水管理条約、SOx/NOx規制など、国際海事機関（IMO）が定める最新の環境規制への対応を包括的にサポート。法令解釈から実務対応まで、専門的なアドバイスを提供します。
カスタマイズ研修
各企業の運航形態、船舶種類、航路に合わせた完全カスタマイズ型の研修プログラムを設計。経営層から現場スタッフまで、階層別の研修内容で組織全体のコンプライアンス意識を向上させます。
リスクアセスメント
現行の運航体制における環境法令違反リスクを詳細に分析。潜在的なコンプライアンス問題を事前に特定し、具体的な改善策と実施ロードマップを提示します。
行政対応サポート
国土交通省、海上保安庁、港湾管理者など、各行政機関への報告書作成や届出手続きを代行。環境関連の行政処分や指導への対応についても、法的観点から最適な戦略を提案します。
継続的モニタリング
研修実施後も、環境規制の動向を継続的に追跡し、法改正や新規制の情報を適時提供。年次レビューを通じて、コンプライアンス体制の実効性を評価し、必要に応じて改善を支援します。
内部規程整備支援
環境コンプライアンスに関する社内規程、マニュアル、チェックリストの策定を支援。実務に即した文書を作成し、組織内での環境規制遵守体制を制度化します。
港湾運営事業者向け契約交渉と法務サポート
日本の港湾運営に関わる契約交渉支援サービスを展開。港湾運営事業者が直面する契約リスクの軽減と効果的な交渉戦略を法律面から支援し、港湾施設の運営管理を法的に強化します。
港湾施設利用契約の作成・レビュー
岸壁、荷役施設、倉庫などの港湾施設利用に関する契約書の作成および既存契約のリーガルレビューを実施。利用者との権利義務関係を明確化し、将来的な紛争リスクを最小化します。料金体系、使用条件、責任分担、損害賠償条項など、港湾運営に特有の条項を適切に設計します。
長期運営契約の交渉戦略
港湾管理者との長期運営契約、コンセッション契約、指定管理者協定などの交渉を法律面から全面サポート。契約期間、更新条件、運営基準、投資回収計画との整合性など、複雑な交渉ポイントについて戦略的なアドバイスを提供します。
リスク配分の最適化
天候、荷役事故、第三者損害、施設の経年劣化など、港湾運営に伴う多様なリスクを法的に分析。契約当事者間での適切なリスク配分を実現し、保険付保との連携も考慮した包括的なリスク管理体制を構築します。
契約紛争の予防・解決
契約履行に関する紛争の予防策として、定期的な契約関係の見直しと改善提案を実施。万一紛争が発生した場合には、交渉、調停、仲裁、訴訟など、最適な解決手段を選択し、迅速かつ経済的な解決を目指します。
船会社のための海上事故調査と法的報告支援
海上輸送中の事故発生時に必要な調査手続きから法的報告まで、船会社を全面サポート。事故原因分析、行政対応、損害賠償請求手続きに関する法律相談を提供し、安全運航確保への取り組みを支援します。
事故発生時の初動対応
衝突、座礁、火災、人身事故などの海上事故発生時、24時間体制で初動対応をサポート。行政機関への第一報、証拠保全、関係者からの事情聴取など、法的観点から適切な初期対応を指導します。
事故原因調査の法的支援
海難審判所や運輸安全委員会による事故調査に対して、法律専門家として立会い、適切な主張・反論を行います。事故原因の法的評価、責任範囲の特定、将来の同種事故防止策の検討を支援します。
行政報告書の作成代行
海上保安庁、国土交通省、港湾管理者などへの事故報告書を法的要件に従って正確に作成。事実関係の整理、法令適用の分析、今後の対応方針など、行政対応に必要な書類を包括的に準備します。
損害賠償請求対応
貨物損害、船体損傷、環境汚染、人身損害など、事故に起因する損害賠償請求への対応を全面的にサポート。保険求償手続き、相手方との示談交渉、訴訟対応まで一貫して支援します。
海難審判の代理
海難審判所における審判手続きにおいて、船長や船会社の代理人として出廷。法的論点を整理し、有利な判断を得るための弁論活動を行います。審判裁決後の行政処分への対応も含めて支援します。
再発防止策の法的助言
事故調査結果を踏まえ、法的義務として求められる再発防止策を明確化。安全管理規程の見直し、乗組員教育の強化、設備改善など、実効性のある対策を法的観点から提案します。
船舶担保権競売の代理業務
日本の海事法に基づく船舶担保権の設定・競売手続きに精通した代理サービスを提供。船舶の担保権設定から競売実施までの一連の法的手続きを代理し、権利保全と債権回収を円滑に行うための支援を行います。
船舶抵当権の設定支援
船舶融資に伴う船舶抵当権の設定登記手続きを代行。商法、船舶法、船舶登記規則に基づく適法な担保権設定を実現し、金融機関の債権保全を確実にします。優先船舶先取特権との順位調整、共同抵当権の設定なども対応可能です。
船舶競売申立の代理
債務不履行が発生した場合の船舶競売申立手続きを全面的に代理。裁判所への申立書類作成、競売開始決定の取得、売却基準価額の算定協力など、競売手続きの各段階で専門的サポートを提供します。
競売手続きの進行管理
競売開始から代金納付まで、複雑な手続きの進行を一元管理。入札期日の調整、入札参加者への対応、最高価買受人の決定、配当手続きなど、各段階で債権者の利益を最大化するための戦略的アドバイスを提供します。
配当手続きの代理
競売による売却代金の配当手続きにおいて、債権者の権利を適切に主張。優先順位の確認、配当額の計算、配当異議への対応など、複雑な配当手続きを法的に正確に遂行し、確実な債権回収を実現します。
国際的な船舶担保権の実行
外国船籍船舶や海外に所在する船舶に対する担保権実行にも対応。各国の海事法制度の違いを考慮し、国際的な法的枠組みの中で最適な債権回収手段を選択・実行します。
任意売却の交渉支援
競売に代わる任意売却による債権回収を支援。債務者、他の債権者との交渉を法的観点から調整し、より有利な条件での船舶売却を実現します。競売よりも高額での売却が期待でき、手続き期間の短縮も可能です。
港湾施設建設における環境規制コンプライアンス支援
港湾施設や関連インフラの建設に関わる建設会社向けに、環境規制の遵守支援を提供します。環境影響評価、法令適合のアドバイス、行政手続きのサポートを通じて、プロジェクトの円滑な進行と法令遵守を支援します。
環境影響評価の法的支援
環境影響評価法に基づくアセスメント手続きを法的観点から支援。方法書、準備書、評価書の作成アドバイス、住民説明会への対応、知事意見・環境大臣意見への対応など、評価手続き全体を法的にサポートします。
許認可取得の代行
港湾法、海岸法、公有水面埋立法、自然公園法など、港湾施設建設に必要な各種許認可の取得を代行。申請書類の作成、行政機関との折衝、不許可処分への不服申立てなど、許認可取得プロセスを一貫してサポートします。
環境保全対策の法的助言
水質汚濁防止、騒音・振動規制、廃棄物処理、生態系保全など、建設工事における環境保全対策を法的観点から助言。各種環境基準の遵守、環境モニタリング計画の策定、環境トラブルへの対応を支援します。
住民対応・紛争解決
港湾施設建設に対する地域住民からの反対運動や環境保全団体からの異議申立てに対応。説明会の法的アドバイス、交渉戦略の立案、調停・訴訟対応など、住民との合意形成を法的に支援します。
工事契約の環境条項
建設工事請負契約における環境関連条項の作成・レビュー。環境基準の遵守義務、環境事故発生時の責任分担、環境対策費用の負担など、発注者・受注者間の権利義務を明確化します。
継続的コンプライアンス支援
建設期間中の継続的な環境コンプライアンス支援。定期的な法令遵守状況の確認、環境法規制の改正情報提供、行政検査への立会い、環境違反発生時の対応など、プロジェクト完了まで一貫してサポートします。
総合海事法務サービス
国際貿易法、貨物クレーム処理、船舶契約作成、船舶融資、関係規制遵守など、幅広い海事法務サービスを提供します。多様なクライアントニーズに応えるためのワンストップサービス体制で、安心してお任せいただけます。
国際貿易法
インコタームズの解釈・適用、国際売買契約の作成・レビュー、信用状取引の法的問題、貿易保険の活用、国際商事仲裁への対応など、国際貿易取引全般に関する法律サービスを提供します。
貨物クレーム処理
貨物の滅失・損傷に関するクレーム処理を専門的にサポート。船荷証券の法的分析、運送人・荷主間の責任範囲の判断、保険求償手続き、国際的な損害賠償請求・防御を支援します。
船舶契約
船舶売買契約、定期傭船契約、航海傭船契約、裸傭船契約の作成・交渉・紛争解決。国際標準書式（MOA、NYPE等）の活用と修正、特約条項の立案、契約紛争の調停・仲裁・訴訟対応まで包括的に支援します。
船舶融資
船舶金融に関する法的支援。船舶ファイナンスストラクチャーの構築、ローン契約・担保契約の作成、船籍国法の調査、クロスボーダー取引における法的リスク分析、デフォルト時の対応戦略を提供します。
規制遵守
船舶安全法、海上運送法、港則法、関税法など、海運業に関わる各種法令の遵守支援。法令解釈、社内コンプライアンス体制の構築、行政処分への対応、法改正への対応策の立案を支援します。
関税法・通関法務
輸出入通関手続きの法的支援、関税評価・課税問題への対応、AEO制度の活用支援、税関による事後調査への立会い、密輸・不正輸出入の疑いへの対応など、通関業務に関する包括的な法律サービスを提供します。
お客様の声と実績紹介
過去の実績やクライアントの声を通して、Yamato Maritime Legalの信頼性と実績を証明します。具体的な成功事例により、皆様に安心感を提供し、確かな法務サポートをお届けします。
国際海運における環境規制対応について、IMOの最新規制から実務対応まで包括的なアドバイスをいただきました。研修プログラムも当社の運航形態に合わせてカスタマイズしていただき、全社的なコンプライアンス意識が大幅に向上しました。法律の専門家として信頼できるパートナーです。
港湾運営事業の契約交渉において、大和海事法務様の支援は非常に心強いものでした。複雑なリスク配分について法的観点から明確な指針を示していただき、相手方との交渉も円滑に進みました。契約締結後も継続的にフォローしていただき、安心して事業運営できています。
海上事故発生時の初動対応から海難審判まで、一貫してサポートいただきました。24時間体制で対応していただき、行政機関への報告も適切に行うことができました。事故原因の法的分析も的確で、その後の再発防止策にも活かすことができました。海事法務の専門性の高さを実感しました。
船舶融資に伴う担保権設定において、国内外の法令に精通した専門的なアドバイスをいただきました。クロスボーダー取引特有の法的リスクを事前に特定し、適切な対応策を講じることができました。船舶金融の実務に精通されており、金融機関としても安心して取引を進められました。
港湾施設建設プロジェクトにおける環境規制対応で大変お世話になりました。環境影響評価から各種許認可取得まで、複雑な手続きを一括してサポートいただき、スケジュール通りにプロジェクトを進行できました。地域住民との調整でも法的な観点から適切なアドバイスをいただき、円滑な合意形成ができました。
貨物損害のクレーム処理において、国際法と日本法の両面から的確な法的分析をいただきました。複雑な責任関係を明確にし、保険求償手続きも円滑に進めることができました。海事法務の専門家として豊富な知識と経験をお持ちで、今後も継続的にお付き合いしたいと考えています。
国際売買契約の作成において、インコタームズの適用から紛争解決条項まで、実務に即したアドバイスをいただきました。契約交渉の場面でも法的観点から的確なサポートをいただき、当社に有利な条件で契約締結できました。国際貿易法の専門性が非常に高く、信頼できる法律事務所です。
定期傭船契約の紛争において、国際仲裁手続きから判断執行まで一貫してサポートいただきました。海事法と国際私法の両面に精通されており、複雑な法的論点についても明快に説明していただけました。結果として当社の主張が全面的に認められ、大変満足しています。
関税法違反の疑いで税関から調査を受けた際、迅速に対応していただきました。法令解釈から事実関係の整理まで、専門的なアドバイスをいただき、最終的に問題なく調査を終了することができました。通関法務に精通されており、今後も顧問として継続的にサポートいただきたいと考えています。
船舶担保権の競売手続きにおいて、申立てから配当まで全面的にサポートいただきました。複雑な法的手続きを分かりやすく説明していただき、債権者として最大限の回収を実現できました。海事法の専門知識と実務経験が豊富で、信頼してお任せできる法律事務所です。